解体工事を検討した際に、重要視するところはやはり費用面、という方は多いでしょう。できるだけ安く抑える方法というものももしあるなら、知りたいところですよね。
まずは解体工事の費用相場や内訳を知り、そこからコストカットの方法も見ていきましょう。
解体工事の費用相場と内訳
解体工事というと、イメージ的には「重機で建物全体を大胆に破壊していく」という作業のように思えます。たしかにその部分に費用内訳の大半が占められているのも間違いありませんが、その他にもかかる費用があるのです。詳しく見ていきましょう。
建物解体費
建物解体費は、前述した「重機で建物を破壊していく」作業そのもので、次項で述べる「廃棄物処理代」と併せると解体工事全体の費用の7～8割を占める部分です。
解体費の坪単価の目安としては、
・木造：3～5万円/坪
・鉄骨造：5～7万円/坪
・RC（鉄筋コンクリート）造：6～8万円/坪
となっていて、「建物の構造による坪単価×坪数」の式に当てはめると、この坪単価に建物広さ（坪数）をかけることで、建物解体費用の目安が出るということです。
たとえば、30坪の木造住宅であれば90万～150万円あたりということです。木造がもっとも安いのは、単純に硬い構造体ほど解体の手間がかかるからで、鉄骨や鉄筋コンクリートともなると専用の重機や解体知識が必要になってくることもあるからです。
廃棄物の処理代
時代の流れで、解体工事のあとに大量に出る廃棄物に関しても「まとめて廃棄して終了」とはいかなくなりました。すべてきちんと分別したうえで、それぞれの処理場に運搬することが求められます。
そのためにも、重機での解体の前に手壊し解体をしながら分別、という繊細な作業が必要なこともあり、その分人件費がかさみます。
建物解体費と、この廃棄物処理代で解体工事の費用の大半を占めるということがよくわかりますね。
整地費用
解体して建物がすべてなくなったあとには、整地を行います。場合によっては地盤調査や地盤改良が必要になることもありますが、建物がある状態では地盤の状態はわからないため、解体してからの確認になるわけです。
そのため、予想外に思った以上の出費となることがあります。
重機回送費
解体工事に使用する重機は公道を自走できないため、保管場所から工事現場まで運搬する必要があります。その際のガソリン代などがこの重機回送費にあたります。
また、解体業者が重機を自社保有していない場合は、レンタル代も発生することになるため、この費用も思った以上にかかることがあるでしょう。
付帯工事費用
付帯工事とは、建物本体の解体工事以外の工事すべてのことをいいます。いわゆる「オプション工事」のことで、外構の撤去や庭の除去などが含まれます。
付帯工事の中には、自分たちで行えることも多いでしょう。たとえば庭木の伐採や庭石の撤去、建物の残置物の処理などを施主みずからが行っておけば、その分付帯工事費用の発生を抑えられて、節約にもつなげられます。
追加費用
ここまで挙げたものが、解体工事でかかる主な費用項目です。ここまでで、一般的な木造住宅であれば多く見積もっても解体工事費用が500万円を超えるということは、まずないといえます。
ただ、追加費用といって見積時には載ってこないものが発生する可能性が、工事の最後まであります。
たとえば、工事の最中に発覚した「アスベストの使用」。施主も知らなかったため、そのまま工事が開始されたところ、途中でわかったということがたまにあります。
この場合は、すぐにアスベストの除去を行わなければいけないため、その費用はあとから追加で請求されることになります。
ほかにも、解体工事後に「地中埋設物がある」とわかった場合。これも、施主も知らなかったため見積時にはわからなかったという事例です。地中埋設物の撤去も追加費用のひとつとなります。
解体工事費用を安く抑えるポイント
解体工事費用は、安ければいいというものではありません。もっとも重要である「安心・安全」というものが損なわれてしまうと、本末転倒だからです。
とはいえ、利用できるものは利用し、節約できるところは節約する。そうすることで少しは費用面で助かる部分も出てくるはずです。
繁忙期を避ける
何事も繁忙期というものは避けるに越したことはありません。お願いしようと思っていた業者のスケジュールが詰まっていて無理だったり、割高な料金を提示されたりするからです。
解体工事の繁忙期は、主に年末から年度末にかけてです。この時期を外してみることも節約のひとつの方法です。
自分たちでできることはする
不用品は自分で始末する
建物の解体前に片づけをして出た不用品は、解体業者にその処分もまとめて依頼してしまうと、業者は産業廃棄物として処分を行うため、処分費用がその分高くついてしまいます。
自分たちで処分すれば一般的な家庭ごみや大型ごみとして処理できるものがほとんどであり、まだ使えるものだったらリサイクルショップに持っていくという方法も取れるため、大きく費用を抑えることができるでしょう。
庭の片づけ
庭木の伐採や雑草の刈り取りぐらいであれば、自分たちでできそうな部分ですね。
不用品の処分もそうですが、多少手間と時間はかかってしまっても、費用の節約と引き換えにできるならぜひやっておきたいところです。
建物滅失登記を自分でする
建物滅失登記とは、「登記していた建物を失くしましたよ」という届け出のことです。解体工事のあとに必要な手続きなのですが、業者や専門家に頼むと4～5万円かかるところ、自分で行ってしまえば1,000円ほどでできてしまうという、穴場節約ポイントといえる部分です。
手続きも難しいものではありません。ぜひ挑戦してみましょう。
トラブルによる無駄な出費を避ける
しなければいけない手続きを怠ったり、防げたはずの近隣トラブルを起こしたりで無駄な出費があるのはもったいないですね。前述の建物滅失登記は、怠ると10万円以下の過料が発生します。業者が行うことでも、施主も覚えておくように気をつけましょう。
また、解体工事に限らず、物事にはトラブルがつきものです。
話し合いで解決できないようなレベルまで事が発展しまうと、弁護士や裁判費用、慰謝料の発生というところまでいってしまうこともあります。
安いとは決していえないのが、解体工事。余計な出費を避けるために、自分で気をつけられることはあらかじめ全部やっておきたいものですね。
補助金を利用する
近年は深刻化する空き家問題解決のために、多くの自治体で「空き家解体工事のための補助金」というものを用意しています。
工事のあとから申請しても交付はされません。このような制度は知らなければ損することが多いので、積極的に活用していきましょう。自治体によっては、かなり高額の補助をしてくれるところもありますよ。
解体ローンを利用する
解体工事にはある程度まとまった金額が必要になるため、ローンを利用できるというのはありがたいことです。
最近は多くの金融機関で、空き家解体工事に特化したローンというものが用意されています。もちろんローンで支払ったからといって「安く抑えられる」ということではありませんが、資金計画の一環としてローンが使えるのはありがたいことですよね。
こちらも補助金同様、しっかり調べて検討していきたいものです。
まとめ
解体工事費用の内訳や相場と、できるだけ安く抑えるにはどうしたらいいかを列挙しました。活用すべき制度や、ちょっとテクニック的なものもあります。ぜひ工事の予算立てで役立ててくださいね。
