解体工事にはどのような部分に、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？相場や内訳を知っておくと、工事を検討したときに予算を組みやすいですよね。
また、資金計画として解体工事にローンの利用はできるのか、ということも知っておきたいところです。順に見ていきましょう。
解体工事の費用相場と内訳
建物解体費の目安は「構造」と「広さ」から算出
解体工事の費用でもっとも大きな部分を占めるのが、建物解体費です。次項の廃棄物処理代と併せて全体の7～8割を占めているといわれています。
建物解体費の金額目安は、解体しようとする建物の構造と広さから計算できます。
まず構造による坪単価の目安は以下のようになっています。
・木造：3～5万円/坪
・鉄骨造：5～7万円/坪
・RC（鉄筋コンクリート）造：6～8万円/坪
この単価に、建物の広さをかけてみましょう。たとえば30坪の建物だとしたら、木造であれば90万～150万円、鉄骨造であれば150万～210万円、RC造であれば180万～240万円が目安となる、ということです。
構造によって坪単価が変わるのは、「硬ければ解体の手間がかかるから高くなる」という理由からです。木造は手壊しや重機解体でたいていは済みますが、鉄骨や鉄筋コンクリートともなると専用の重機が必要だったり、手間のかかる工法を採用しなければいけなかったりするため、その分費用に響くのです。
ただし、木造でも非常に頑強だったり、構造が複雑だったりする建物はこの坪単価目安よりも高価になる可能性があります。
これは純粋に建物解体費の目安であるため、その他の費目や追加費用も含めて考えて、初めて全体的な費用額になるということに注意が必要です。その他の費目について、以下に続けて見ていきましょう。
廃棄物処理代
時代の流れもあり、廃棄物の処理に関しては「現場で出た廃棄物を全部ごちゃまぜにして、処理場に運んでいっぺんに処分」とはいかなくなりました。建設リサイクル法などの法律によって、廃棄物の処分方法は細かく規定されているのです。
きちんと分別したうえでそれぞれの処分場に運搬し、リサイクルされるためには、手作業で分別しなければいけない局面も出てきます。その分人件費もかかります。今やごみの処理にもばかにできない金額の費用がかかるようになっているのです。
また、建物が大きかったり構造が複雑だったりすると、廃棄物の量は多くなり、その分処理料もかさむでしょう。
重機回送費
解体工事現場で使用する重機の類は、たいていが自走できないものばかりです。そのため、重機はトレーラーやトラックなどに載せて現場まで運ぶ必要があります。このときかかる費用が重機回送費です。ガソリン代や、業者が重機を自社保有していない場合はレンタル代も、ここに含まれます。
ガソリン代を考えると、現場から近い業者の方が重機回送費は節約できることのなりますね。
また、業者によっては「現場で出た廃棄物を処理場まで運ぶ運搬費用」も重機回送費に計上していることがあるので、見積時に要確認です。
整地費用
建物を撤去したのち、まっさらになった敷地からごみやコンクリートガラなどを取り除き、整える費用です。
もし解体工事後に新築工事や土地の売却を考えている場合には、地盤調査や地盤改良を行う必要が出てきますが、その費用もここに入ります。
地盤調査とは、土地の形や地盤の状態など細かいことを専門家が調査することです。その結果、問題があったら土を固めたり柱を埋めたりして、地盤改良まで行います。
付帯工事費用
付帯工事費用とは、「建物の解体にかかる費用以外の部分すべての費用」と考えていいでしょう。たとえば外構（駐車場、門扉、ブロック塀など）の解体や、庭木・庭石の処理などにかかる費用です。いわゆる「オプション費用」と言い換えてもいいですね。
建物内の残置物の処理代も付帯工事費用の一部です。ですから、費用を少しでもやすく抑えたいのであれば、不用品の処分を自分自身で行うようにすると良いでしょう。
追加費用
施主も知らず、見積の際にもわからなかった「不測の事態」に発生するのが、追加費用です。
たとえば、地中埋設物があったとか、アスベストが含まれていたとか、そういったときに発生するものと考えると良いでしょう。
追加費用は、前述の通り施主も知らなかった・業者も見積のときに気づかなかったという場合に発生するものが多いので、ある程度は仕方がないと考えておきましょう。
ただし契約の際に、追加費用の扱いはどうなるかという点についてはあらかじめ確認しておきたいですね。
解体工事のローンについて
解体工事の費用相場や内訳が大体わかったところで、資金計画としてローンは使えるのかという点について言及していきます。
解体工事に住宅ローンは使えない？
住宅ローンというのは、基本的に「新築」を前提として使えるものなので、解体工事単体には利用することができません。
解体工事でも、たとえば建替え工事のように、「今ある家屋を解体したあとに新築工事も行う」という場合であれば。住宅ローンに解体も新築も組み込んでしまうということは可能です。しかし解体工事だけとわかっているものに住宅ローンは使えないのです。
でも安心してください。近年は空き家問題への注目もあって、解体工事のためのローンがいろいろと現れてきているのです。
解体工事に利用できるローン
空き家解体ローン
全国の自治体から空き家問題解消の要請を受けて、さまざまな金融機関から提供されているのが、空き家解体ローンです。名前の通り空き家の解体に特化したローンであり、借入限度額は住宅ローンほど高額ではないものの（そもそも解体工事は新築工事ほど高額にはならないことがほとんどです）、その分金利も低く設定されていて、担保や保証人も不要という商品が多くなっています。
空き家の所有で頭を悩ませている方、解体を考えていても費用の面からなかなか踏み切れない方には、強い味方となってくれるローンです。
プロパーローン
一部の地方銀行や信用金庫、信用組合などで取り扱いがある、プロパーローンというものも解体工事に利用できます。これは保証会社が不要であり、金融機関が自社でリスクを負担するローンで、自由度も高い点がメリットです。
審査基準は金融機関独自のものであるため、通常の住宅ローンなどでは審査に通らなくてもプロパーローンであればあっさり通った、ということも起こりうるようです。
保証会社が必要ない分、金利は少し高めです。メリット・デメリットの両方を理解して利用したいですね。
フリーローン
こちらも使用目的を自由に決められ、少額からの借入れが可能なローンです。金利も低めで利用はしやすいのですが、その分審査は比較的厳しいといわれています。
とはいえ担保や保証人も不要で、数多くの金融機関が用意しているという点も加味すると、解体工事には利用しやすいローンといえるでしょう。
まとめ
解体工事の費用内訳がざっくりと理解できたでしょうか。
また、工事に利用できるローンというと住宅ローンが思い浮かぶものですが、解体工事単体には住宅ローンは利用できず、他のものを使う必要があります。近年は空き家解体に特化したローンをよく見かけるようになりましたし、金融機関のプロパーローンやフリーローンといったものも、解体工事の際に利用を検討できます。
まとまった費用が必要になる解体工事ですが、費用相場や内訳をしっかり把握し、資金計画に活かしていきましょう。
